沿 革
- 1972年2月
- 資本金１千万円で京都銀行本店内に「株式会社京都計算センター」を設立
- 1989年4月
- 資本金を１億円に増資
- 1990年12月
- 社名を「株式会社ケーケーシー情報システム」に変更
- 1993年12月
- 現在地に自社ビル完成（本社移転）
- 1997年4月
- 自治体向けＣ/Ｓパッケージ 総合行政情報システム（Topics’21）を開発稼働
- 1999年10月
- 自治体向け「介護保険システム」を開発
- 1999年11月
- 「プライバシーマーク使用許諾事業者」として京都府内第１号の認定
- 2003年11月
- 「情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度（ISMS）」認証
- 2004年11月
- 自治体向け新総合行政情報システム（TopicsNEO）開発稼働
- 2005年4月
- 自治体向け福祉総合システム開発稼働
- 2006年6月
- TopicsNEOをベースに京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム（基幹系）を開発受託
- 2007年1月
- JASAの公認情報セキュリティ監査人外部研修実施機関として「資格取得研修トレーニング」の実施をスタート
- 2008年4月
- 京都府市町村共同利用型基幹業務支援システム稼働
- 2009年1月
- 京都府税務共同化推進協議会（現京都地方税機構）「京都府・市町村税務共同化課税支援システム基本調査業務」採択
- 2009年5月
- 2年連続で全国市町村情報セキュリティ内部監査アドバイザー派遣事業者に採択（LASDEC）
- 2010年4月
- TopicsNEO（人事給与）およびTopicsNEO（人事評価）の全国販売を開始
- 2011年5月
- 京都府国民健康保険団体連合会において、国保中央会から提供された国保総合システムを全国に先駆けて稼働
- 2011年11月
- 全国国民健康保険組合協会の国保組合向けパッケージ開発に参画
- 2012年4月
- 京都地方税機構の課税業務共同化の第一弾として法人関係税課税事務共同化が稼働
- 2013年3月
- TopicsNEO（住民情報）およびTopicsNEO（人事給与）、APPLIC地域情報プラットフォーム準拠登録完了
- 2013年7月
- A”TAXes（市町村固定資産税「法務局電子データの課税連携ソリューション」)を全国発表
- 2014年8月
- 自治体向け人事評価制度設計コンサルティング開始
- 2015年10月
- 滋賀県６町の行政システムクラウド共同利用稼働
- 2016年12月
- KKC Way策定（経営理念・ビジョン・行動基準等）
ジーブレイン株式会社（100%子会社）を設立
- 2017年12月
- 民間企業向けクラウド版人事給与システム（Oens）を販売開始
- 2018年4月
- きもの卸売向け販売管理システム（室町neo）を販売開始
- 2018年10月
- 地域情報化推進セミナーを復活（16年振りに開催）
- 2018年11月
- 京都銀行とのビジネスマッチング契約を締結
- 2019年4月
- タック総合健診システム事業開始
- 2019年9月
- 決算期を3月から9月に変更
- 2019年10月
- 10年の長期経営計画を策定
- 2020年4月
- お客様目線の事業部制組織に移行
- 2022年2月
- 設立50周年
